長崎の飯田直樹法律事務所

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消費者トラブル

<消費者問題(トラブル)>

消費者問題とは、商品やサービスの取引の周辺に生じる消費者の被害や不利益のことをいいます。有名なところで悪徳商法や振り込め詐欺といった問題があげられますが、消費者問題はこれらに限らず、消費者と事業者との間で生じる多様な問題を総称していいます。
 
もともと消費者は、事業者が取り扱う商品やサービスについて詳しい知識がないことが多々あります。一方で、販売をする事業者は自分たちが扱う商品やサービスについて熟知しています。ここに情報の格差、非対称性が存在します。
また、事業者が商品やサービスを売り込む場合、事業者はできるだけ売り上げを大きくしようと積極的に働きかけますが、消費者には時として十分な判断の時間がなく、不意打ち的に営業されています。ここには、取引への意欲に大きな差があるのです。
さらに、不当な利益を目論む事業者は安全性に欠ける商品やサービスを提供したり、安全性の検討が不十分な商品やサービスを市場へ流通させます。その結果、消費者が求める安全性を備えていない商品やサービスが流通してしまうのです。
このような、消費者と事業者の間に存在する均衡に欠ける状態は、消費者の安全や安心を害したり消費者に不利益を与える原因となります。
 
個人として弱い立場に置かれがちな消費者にも、消費者としての権利があります。そして私たちが暮らすのは、消費者が安心して豊かな生活を営める社会でなければなりません。
「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を基本理念とし、平成21年9月に消費者庁が設立されたことは記憶に新しいところです。消費者問題は、個人にとって身近であるだけでなく、社会全体で取り組まなければならない問題でもあるのです。

<消費者問題の特徴>

消費者問題は、多様な消費活動の中で生じます。消費者にとって一つひとつの取引について綿密な準備をすることは現実的ではありません。消費者は、自分が不利益を受けていることに気がつかないことも少なくありませんし、事業者自身も消費者を害する可能性に考えを及ばせていない場合もあるため、実際に損害が発生して初めて問題が顕在化することもあります。

<消費者問題への対応策>

不本意な契約を結んだ場合、契約の取り消しや解除等によって、取引をなかった事にできるかを検討します。消費者に著しく不利な契約はそもそも無効であり、契約の効力が発生していない場合もあります。契約の効力がなければお金を払う必要はなく、一度払ったお金の返還を求められます。また、購入した商品やサービスによって損害が生じたときは損害賠償を請求できる場合もあります。
 
(1) 覚えのない請求書が届いた(架空請求)
振り込め詐欺、紳士録商法、不実有料サービス利用料請求、義援金詐欺、裁判所や公的機関を騙った請求など。
 
契約した覚えがないにも関わらず請求書が送られてきたり、金銭を請求する電話がかかってくることがあります。これらは架空請求や不当請求といわれ、何ら根拠のない請求です。このような請求があったとしてもお金を払う必要はありません。最近問題となっている「振り込め詐欺(オレオレ詐欺等)」も架空請求の一種です。
 
請求書が届いたら、以前に契約を締結したか、お金を支払う必要があるかを確認します。不審な請求を受けたときは、まずは契約を締結したか、相手の身元は確かか、相手は実在している会社か、振込先口座の名義と相手の名称が一致しているかなどから検討していきます。
 
(2) 不要な契約だった(クーリングオフ)
マルチ商法、戸別訪問販売、キャッチセールス、電話勧誘販売、ゴルフ会員権取引など。
 
自宅を訪問されて商品やサービスの購入を勧められた場合や、電話で購入を勧められて商品やサービスを購入した場合等は、一定期間、違約金等を支払わずに契約をなかったことにできる場合があります。 この制度は「クーリングオフ」と呼ばれ、消費者に認められている権利です。クーリングオフをすれば支払ったお金は返還され、それ以降お金を支払う必要もありません。
 
クーリングオフできる契約には、個別信用購入あつせん関係受領契約(割賦販売法)訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供等契約(特定商取引に関する法律)、預託等取引契約(特定商品等の預託等取引契約に関する法律)等があります。そしてクーリングオフは、一度成立した契約をなかったことにする特別な制度ですから、対象となる商品やサービス、契約の態様、クーリングオフできる期間などが具体的に決められています。
またクーリングオフは、原則として行使できる期間が限られています。事業者が適切な手続を行っていた場合、クーリングオフができる期間は、最短の場合契約書を受領した日から起算して8日以内までとなっています。 そのため、期間内にクーリングオフをしたかどうかが後々争いになることもあります。そこでクーリングオフは、内容証明郵便等により記録を残す形で行います。
 
(3) 騙された、威された(契約の取消し)
原野商法,リフォーム詐欺,フィッシング詐欺,恐喝など。
 
購入した商品などについて不実の事実を告げられそれを信じて購入を決めた場合や、相手から威されてしかたなく契約した場合には契約を取り消すことができます。 さらに、事業者から重要な事項を告げられなかった場合、不確実な事項につき断定的に告げられた場合、消費者に不利益な事実をあえて告げなかった場合に、消費者が誤った認識を持ってしまった場合にも、消費者は契約を取り消すことができます(消費者契約法)。
 
一度結んだ契約を取り消すことができる場合には、契約を取り消すことは悪いことではなく消費者の権利です。「一度買うといったのに、今さらなかったことにしてくれというのは、虫が良すぎるかな。」などと考える必要はありません。
 
(4) 不利な契約を結んでしまった(契約内容等の無効)
著しく不利益な特約,暴利行為,デート商法など。
 
契約の当事者がお互いに納得していたとしても、契約の効力が認められない場合があります。当事者の合意があったとしても、社会的に相当とはいえない契約があるからです。
 
消費者が行う契約においては、消費者の立場を保護するために社会の一員としての消費者の信頼を害し、消費者に一方的に不利益な契約や条件は無効とされます(消費者契約法)。無効とされた場合、その契約や条件は存在しないものとみなされます。
さらに、不当に解除権を放棄する条項、高額の損害賠償額を予定する条項、損害賠償責任を不当に軽減する条項(宅地建物取引業法、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等)などは個別に法律でその効力が否定されています。
 
消費者金融業者等に対するいわゆる「過払い金請求」も、法定の上限金利を超える利息の定めが無効であると主張して不利益を回復するものです。
不利益な契約をそのままにしておけば、大切なお金を失います。納得できないお金を支払ってしまったときは、返還を求めることを検討します。
 
(5) 相手が契約内容を守らない(契約の解除)
異物混入,耐震偽装建築問題など。
 
お金を払ったのに商品が届かないときや、得られたサービスが前に話していた内容と違うというときには契約を解除できます。何らかの損害が発生していれば、契約を解除するだけでなく損害賠償を請求することができます。
 
一度契約が締結されたら、その契約は守られなければなりません。契約内容の実現を請求することは当然できますが、もはや相手のことが信頼できない場合には契約をなかったことにすること選択肢の一つです。
 
(6) 契約が原因で怪我をした、不利益が生じた(損害賠償の請求)
食中毒、欠陥商品の破裂・発火問題、個人情報の流出、誇大広告など。
 
相手の違法な行為や落ち度によって身体や生命を害されたり、不利益を受けた場合には、損害賠償としてお金等を請求できます。消費者に、取引に関して損害が生じた場合も同様です。たとえば貸し金の取り立てにおいては、生活の平穏を害するような行為や相手が身分を名乗らないような不当な取り立ては法律で禁止されています(貸金業法)。 相手の違法な行為は、刑法上の犯罪が当たることもあります。その場合、警察に対して犯罪被害を受けたことを申告し、犯罪加害者の処罰を求める刑事告訴を行い、より積極的に警察へ訴えていく方法もあります。
相手の行動に納得できない場合や,不本意な契約がある場合には,当事務所までご相談ください。

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