経営上のちょっとした気がかりなことを気軽に相談できる弁護士がいれば、何かとご安心ではないでしょうか。また、何か問題が起こった時にすぐに相談できる弁護士がいなかったばかりに、問題が急速に悪化してしまうことがあるかもしれません。
顧問契約によって専門家のリーガルサービスを受けることで、あなたのビジネス上の問題発生を予防したり、業務の向上や可能性の発掘を図ることができます。
具体的には、以下のようなメリットがあります。
①すぐに相談できる
弁護士と顧問契約を結んでいれば、法律問題に発展するかどうか判断がつかないような問題でも気軽に電話で相談ができ、不安をすぐに解消することができます。また経営者の個人的な相談（遺言作成、息子が問題を起こした等）もお受けすることができます。
いつでもお気軽にご予約いただいてご面会での法律相談ができることはもちろんのこと、電話、メール、ＦＡＸ等でのご相談もお好きなときにご利用頂けます。可能な限り優先的に処理いたしますので、迅速な対応が期待できると思います。
②業種や業界について理解共有ができる
顧問契約を締結すると、継続的に相談を受けることにより、弁護士は顧問先の業種・業界に精通してきます。相談が必要となった場合に、業種、業界の内情について 最初から説明する必要がなくなり、弁護士が迅速な対応を取ることが可能になります。一方、業務の事情を把握していない弁護士に相談した場合、必ずしも事案に適した解決が得られないかもしれません。
③信頼関係が構築できる
依頼によって、弁護士に個人や会社の内情をさらけ出すことになります。初対面の弁護士に対し、そのような内情を説明することに抵抗を覚える方も多いでしょう。継続して相談するなかで弁護士の考え方・個性も理解できるようになります。双方の理解がすすみ、信頼関係が構築されてきますと、日常的な相談もしやすくなってきます。依頼者・弁護士双方がパートナーシップを組み、より質の高い仕事ができるようになります。
④法令遵守の意識をもつ企業であることを内外に示すことができる
近年、企業の法令遵守に関する経営のコンプライアンスが求められています。法律違反により企業の存続そのものが危機に陥ってしまうこともある昨今では、日常的に弁護士に相談をした上で経営を行うことによって、適正な経営を保つことができます。
また、顧問弁護士の存在を取引先や従業員に明示することによって、経営者が法令遵守の意識を持っていることを内外に示すことになり、企業の信頼を獲得することにもつながります。
⑤コストの低減
中小企業の経営者にとって、法務担当の従業員を雇用することは必要性の面はさておき、コスト面から必ずしも現実的ではありません。
顧問契約を締結しておけば、御社の従業員のどなたでも弁護士に気軽に依頼することができ、あえて特別に従業員を雇用する必要がなくなります。また、従業員が法的な問題を自分で対処するための時間コストも低減し、本来の業務に専念して頂くことが可能となります。
当事務所の顧問料は、原則として月額33,000円をいただいておりますが、顧問先企業が大幅に法務コストの削減をするようご協力さしあげています。
⑥従業員への福利厚生として
当事務所の顧問契約は、事業上の法律関係のご相談はもちろんのこと、役員・従業員の方やそのご家族の方の個人的な法律相談（相続・離婚・借金・日常トラブル）にも対応いたしますので、従業員の福利厚生の一つにもなりえます。
※当然のことながら、顧問料は税法上の経費となります。
【顧問料について】
当事務所では、会社・個人事業者の方と顧問契約を締結させていただく場合の顧問料は、
月額33,000円～を基本とさせていただいております。（ただし、関連企業も合わせて顧問契約をする場合は、月額55,000円～となります。）
もっとも、事業の規模や個別のご事情等によってはより低額での顧問契約や、顧問料に含めさせていただく事務の範囲についても柔軟に調整し、その事務の内容に応じた適正な顧問料を設定いたしますので、お気軽にご相談下さい。
また当事務所の顧問契約は、一年などの期間条件はございませんので、中途解約についてどちらからでもいつでも可能とさせていただいております。
顧問契約を締結して頂いている場合、具体的な紛争案件等を受任させていただく場合の弁護士費用を減額させて頂きます。
