長崎での顧問弁護士、相続・離婚問題に関することなら飯田直樹法律事務所まで。

弁護士費用は、弁護士が行う職務の対価としての「弁護士報酬」と、職務を遂行するために必要となる「実費」からなります。
弁護士報酬には、以下のようなものが挙げられます。
このうち「弁護士報酬」は、以下のようなものが挙げられます。

事件の最初にお支払い頂きます着手金については、事件の経済的利益（その事件の結果によって依頼者の方がどれだの利益を得ることができ、あるいは失う可能性があるか）を基準にして算出し、報酬金については実際に依頼者の方が得られた経済的利益を基準にして算出することを基本としています。

当事務所では、上記の基準をベースに、依頼者の方との信頼関係や事件の難易度、関連する事件の有無、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、予め依頼者の方とご相談のうえ、原則として、具体的な金額を決定して見積書を提示させていただきます。予想外に過大な費用の請求を受けてしまうのでは困る、というご心配はありません。依頼されるか否かは見積書を見てからでも結構ですので、安心してご相談ください。

問題を抱え、はじめて弁護士に依頼することになった時、「いったい費用はいくらかかるのだろう？弁護士さんに頼むとたくさんお金をとられるのではないか。」と不安に思われる方も多いのではないでしょうか。

当事務所では、ご相談の際の料金に対する不安要素を少しでも解決して頂くために、報酬基準の概要を公開しております。

※弁護士費用は、当該事案の性質（困難性と必要と見込まれる時間、有利な解決の得られる見込み等）によって、一律とはなりません。こちらに記載しております弁護士費用は一般的な事案に対する基準としてご理解ください。

ご依頼を希望される方には、事案の概要をお聞きしたうえで、報酬金に関する見積書をお渡し致します。依頼に関しましては、そのお見積書をご家族と相談なさるなどしてご検討されてから、ご連絡をいただければと存じます。

法律に関する悩みをお抱えの方は、まずは、30分間5,500円の法律相談を受けられることをお勧めいたします。「こんなことを聞いて迷惑にならないだろうか」とか「恥ずかしい」などといった心配はご無用です。
なお、弁護士は守秘義務を負っておりますので、ご本人の同意がない限り、相談内容をご家族を含めた第三者に漏らすことは決してございませんので、ご安心ください。

以下の表は、当事務所の代表的な事件に関する報酬（消費税込）の概要です。

※実際に依頼される場合には、この規程に則り、実際の事件の内容等を踏まえて依頼者の方と合意の上、金額を決めさせていただきます。

1) 経済的利益が算定不明の場合は、経済的利益800万円として算定します。
2) 着手金の最低額は、交渉の場合11万円、調停や訴訟の場合22万円です。
3) 上記基準はあくまでも目安です。事件の難易度、関連する事件の有無、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、予め依頼者の方と合意のうえ、委任契約を締結します。

1) 子の引渡を求める事件については、離婚とは別事件として取り扱います。

1) 寄与分を求める事件は、遺産分割とは別事件として取り扱います。

手数料　22万円～

手数料　11万円～

手数料　11万円～

＜1件につき＞
報酬金　3万3,000円＋回収した過払金の16.5％（訴訟による場合は22％）

(1) 個人破産（同時廃止）　着手金　22万円～
(2) 個人破産（管財事件）　着手金　33万円～
(3) 個人事業者破産　　　　着手金　55万円～
(4) 法人管財　　　　　　　着手金　77万円～

※上記費用と別途、裁判所に対する予納金が必要となります。

着手金　44万円～
（住宅ローン特則を利用する場合には、別途11万円を加算）

1通　5万5,000円～

半日（往復2時間を超え4時間まで）　 3万3,000円
一日（往復4時間を超える場合）　　　5万5,000円

月額3万3,000円～
1) ただし、関連企業も合わせて顧問契約をする場合は、月額5万5,000円～となります。